仮想通貨で出した利益は、その利益額が高ければ高いほど、税金が高くなるという「累進課税」方式となっています。

たくさん取引をして、たくさん原資をかけて、数々のリスクを取ることでようやく勝ち取った利益が、税金としてたくさん持っていかれるのです。

その額、なんと最大で55%(4000万円以上利益がある場合)。莫大なお金ですね。

なんか理不尽にすら感じてしまいますよね…もうちょっと税金安くならないのって思う人も多いでしょう。

ですので、今回は税金を安くするための対策方法、節税方法について、徹底的にまとめたいと思います。

 

仮想通貨の税金対策・節税に関する基本的な考え方

「今年の控除額を計算する子供」の写真[モデル:ゆうき]

仮想通貨の税金対策を考える上では、以下の2つのパターンを活用することになります。

  • 仮想通貨の利益が発生するタイミングをうまく利用する
  • 税制上の節税に繋がる仕組みを活用する

今回紹介するのは、主に後者の税制上の節税に繋がる仕組みを活用するパターンがほとんどです。

ここで注意して欲しいのが、節税として利用できるのは「税制上の仕組み」であるという点。仕組みはせっかく設けられているので、利用しないともったいないですね。

せっかくの利益が目減りして、損をしてしまうことがないよう、使える制度は全て使うくらいの勢いで、しっかりと活用しましょう。

 

では、税金対策方法を見ていきたいと思います。今回は、全部で6つの対策を紹介します。

 

仮想通貨の税金対策①何年かに分けて少しずつ利確する

「BTC/JPY」の写真

仮想通貨の税金を支払わなければならなくなるタイミングは、仮想通貨で所得(利益)が発生した時です。

所得が発生するのは、大きくは以下の3つの場合となります。

  • 仮想通貨を売却した
  • 仮想通貨で商品を購入した
  • 仮想通貨同士で交換した

つまり、仮想通貨を購入するだけでは、税金はかかりません。

よって、一つ目の税金対策として、税率があまり高くならない程度の金額のみを、少しずつ利確して日本円にするということが挙げられます。

こちらは、仮想通貨の利益にかかる税率です。

  • 195万円以下 所得税率5%
  • 195万円〜330万円 所得税率10%
  • 330万円〜695万円 所得税率20%
  • 695万円〜900万円 所得税率23%
  • 900万円〜1800万円 所得税率33%
  • 1801万円〜4000万円 所得税率40%
  • 4000万円〜 所得税率45%

仮想通貨の利益は総合課税ですので、他の所得と合算して計算をします。例えば、給与所得が500万円、仮想通貨の含み益が300万円ある場合、195万円までであれば利確しても所得税率は20%に収まりますが、195万円以上となると23%かかります。

ですので、今年は194万円を利確して、来年、残りの106万円を利確すれば、仮想通貨の利益を税率20%に抑えることができます。

(ただし、仮想通貨は値動きが大きいので、来年になったら含み益が幻になってしまうかもしれませんので、しっかり吟味する必要があります)

 

仮想通貨の税金対策②仮想通貨取引での必要経費を計上する

「乱雑に置かれた図書館の本棚」の写真

仮想通貨の所得のうち、「課税対象となる所得」は、仮想通貨の取引によって得られた所得から、仮想通貨取引に関する経費を差し引くことで決まります。

ですので、きちんと情報を整理し、確定申告時に経費をしっかりと計上することで節税になります。

仮想通貨取引に対して、経費として計上できるものには、以下のようなものがあります。

  • マイニングに利用したPCなどの費用
  • 仮想通貨取引に利用するPC、スマホなどの費用
  • マイニングや仮想通貨取引に利用した電気代
  • 情報収集に利用した書籍、インターネットサービス、セミナー、食事会などの料金

電気代やインターネット代などに関しては、家事按分といって、私用としての利用分と、事業(仮想通貨取引)としての利用分とで割合を決めて計上することができます。

経費として計上することで、仮想通貨の税金の節税になりますので、これらに該当する領収書などは、きちんと保管しておきましょう。

サラリーマンであっても、仮想通貨取引の上での経費は計上できますので、積極的に活用しましょう。

ただし、10万円以上の物品(例えば高額なPCなど)は固定資産となり、経費計上の仕方が複雑になりますので、注意が必要です。

参考:国税庁|やさしい必要経費の知識

 

仮想通貨の税金対策③仮想通貨の利益を事業所得として計上する

「マイニング用のGPU」の写真

個人事業主として開業をし、仮想通貨取引を「事業所得」として計上すると、節税に効果がかなり高いです。

 

仮想通貨の利益を事業所得とするには?

仮想通貨取引による所得は、一般的には「雑所得」ですが、以下のような要件を満たせば「事業所得」とすることができます。

  •  仮想通貨取引の収入によって生計を立てていることが明らかであるなど、その仮想通貨取引自体が事業と認められる場合
  •  事業所得者が、事業用資産として仮想通貨を保有し、決済手段として使用するなど、事業所得の基因となる行為に付随したものである場合

少しわかりにくいですが、要するに、仮想通貨取引で事業をしていると言って差し支えない場合に、事業所得とすることができるということですね。

 

事業所得は他の所得と損益通算できる

仮想通貨の利益が事業所得として計上できるもっとも大きなメリットとして、「他の所得と損益通算ができる」という点があります。

他の事業所得や不動産所得で損失が出ている場合、仮想通貨で利益を出した分と差し引かれるので、仮想通貨の利益にかかる税金を抑えることができます

また、もし仮想通貨取引で損を出してしまった場合に、他の事業所得や不動産所得と損益通算できるので、仮想通貨取引のリスクを減らせると考えることもできます。

仮想通貨の利益を雑所得として計上する場合には、損益通算はできませんので、いくら仮想通貨で損を出しても、税金が安くなったりはしません。

 

仮想通貨の税金対策④青色申告制度を利用して確定申告する

「青色決算申告書を記入する」の写真

確定申告をする際、「白色申告」と「青色申告」という二つの申告の仕方があります。

会社員など給与所得がある方が、仮想通貨の利益を申告する場合には、白色申告をする場合が多いかと思いますが、青色申告をすることで様々な節税メリットがあります。

青色申告をする場合には、必然的に仮想通貨所得を事業所得として計上する必要がありますので、もしも事業所得での計上を考えているのであれば、青色申告も合わせて検討することをお勧めします。

 

青色申告制度とは

個人事業主として開業し、青色申告承認申請手続きを行えば、確定申告の際に「青色申告」を選択できるようになります。

青色申告は、ざっくりと説明すると、「一定水準の記帳をし、その記帳に基づいて正しい申告をする人は、所得の計算について有利な取扱いが受けられる」という制度です。

青色申告をすることで、仮想通貨の税金に対して、かなりの節税メリットがあります。以下に列挙します。

  • 所得控除(65万円もしくは10万円)を受けられる
  • 家族への給与が全額経費となる
  • 3年間、損失の繰越ができる
  • 30万円未満の固定資産が一括経費として計上できる

 

青色申告をするには

仮想通貨取引で青色申告をしようとすると、仮想通貨の利益が事業所得とすることがマストとなります。

また、開業届や青色申告申請といった諸手続きを、確定申告時期よりも前に手続きをしておく必要がありますので、注意が必要です。

詳しくは、確定申告の基礎知識、流れに関する別記事にて詳しく解説します。

 

65万円もしくは10万円の所得控除について

青色申告をすることで、65万円もしくは10万円の所得控除を受けられます

65万円の所得控除を受けるには、複式簿記という少し複雑な形式での帳簿の管理し、確定申告時に賃借対照表や損益計算書を添付する必要があります。

開業および青色申告を実施だけして、確定申告は白色申告と同様の手続きを実施した場合は、10万円の控除となります。

一見すると、65万円の控除を受けるのは、とてもめんどくさそうですが、最近では会計ソフトなどで、簡単に記帳ができるようになっていますので、きちんと使いこなせれば問題はありません。

青色申告の手続きは面倒も多いですが、せっかく出た利益を減らさないためにも、ぜひ挑戦してみてください。

 

仮想通貨の税金対策⑤所得控除の仕組みを利用する

「確定申告は自分一人でできるのでしょうか?」の写真

所得税法では、所得控除の制度が設けられており、それぞれの所得控除に当てはまる場合には、各種所得控除の額の合計額が差し引かれます。

所得控除を受けられる仕組みには、非常に多くの項目があります。詳しくは、以下の国税庁Webページをご参照ください。

参考:国税庁|所得金額から差し引かれる金額(所得控除)

 

ここでは、これら所得控除の項目のうち、代表的なものを3つ紹介します。

 

生命保険控除

まずは、もっともメジャーな控除だと思いますが、生命保険料控除の項目です。

1年間で支払った生命保険料は、最大で12万円まで所得から控除されます。

生命保険にはすでに加入されているという方もいるかもしれませんが、生命保険料には以下のように3種類がありますので、加入していない種類があれば、新たに加入することで控除を受けることができます

  • 生命保険料控除:最大4万円
  • 介護医療保険料控除:最大4万円
  • 個人年金保険料控除:最大4万円

 

ふるさと納税

続いては、かなりメジャーなので利用している人も多いと思いますが、ふるさと納税による寄附金控除です。

ふるさと納税は、全国各地の地方自治体に寄附をすることで、金額に応じた返礼品がもらえ、寄附額は2,000円をのぞいて全て控除となる仕組みです。

ただし、寄附金は、収入に応じて控除となる上限金額が決められています。例えば、独身もしくは配偶者控除のない共働き夫婦で、所得が500万円の人は、61,000円が寄附額の上限となります。

実質2000円で、様々な返礼品をもらえる制度かつ、申請も簡単ですので、ぜひ活用を検討してみてください。

 

個人型確定拠出年金制度(iDeCo)

こちらも最近話題となっている個人型確定拠出年金制度、通称iDeCoを利用した小規模企業共済等掛金控除です。

iDeCoは「私的年金」の制度で、加入は任意、自分で掛金を捻出し、自ら運用方法を選び、掛金と運用益を年金と受け取ることができます。

そして、このiDecoの掛け金は、全額所得控除の対象となります。もちろん運用益も非課税、年金を受け取るときにも控除の対象となる仕組みです。

ただし、掛金は、勤務先に確定給付企業年金がある人や公務員は年間14.4万円まで、企業年金のない会社員は年間27.6万円まで、個人事業主は年間81.6万円まで(国民年金基金との合算)が上限となっています。

ただしiDeCoは、原則的に途中解約はできませんので、単年での節税をしたい場合には、注意が必要です。

 

仮想通貨の税金対策⑥法人化する

「オフィスビル」の写真

最後は、法人化による税金対策です。法人化することで、税率をかなり安くできます。

 

法人にかかる仮想通貨の税金

一般的に、日本の法人にかかる毎年の税金は下記の3つで、この3つの税金を全て合計しても、1年にかかる税金は最高で38%です。

  • 法人税
  • 法人住民税
  • 法人事業税

個人として申告すれば、最大税率は55%ですから、法人化すれば20%弱もの節税ができるのです。

また、利益が大きければ大きいほど、法人化のメリットは高くなりますので、特に大きな利益を出しているような人の場合は、検討の価値がかなりあります。

 

個人よりも法人の方がさらに節税に有利

さらに法人は、個人事業主にはできない節税方法があり、以下のような税金対策が取れるようにもなります。

1、親族などに役員報酬を支給する節税
2、生命保険への加入(退職金の積み立て、課税の繰り延べ)
3、旅費規程を作成、出張旅費等の支給による節税
4、法人所有の事業用車両購入による節税
5、役員社宅を活用した節税

それぞれを上手く駆使すれば税金を大幅に安くすることも可能です。

 

より詳しく知りたい方はこちらもチェック

法人化による節税に関しては、以下の記事に詳しく書いていますので、参考にしてください。

 

 

税金対策・節税について詳しく知りたいなら税理士に相談を

今回は、仮想通貨の税金対策・節税について詳しく解説しました。

ほぼ全ての対策は、税制上の仕組みをうまく活用したもので、知らないともったいない。使わないと損をしてしまうというものばかりです。

とはいえ、確定申告は1年に1度しか機会がないのでなかなか慣れないし、初めての場合は特に理解が難しいかと思います。

また、個人個人、利益額や取引状況、仮想通貨以外の所得と関係などを考慮すれば全く同じケースというのは存在しません。なかなか自分に当てはめて考えるのも困難かと思います。

そういった場合は、ぜひ税理士に相談ください。

税理士に相談すれば、この記事に紹介したような制度を上手に使った節税は間違いなく実施できますし、何より、税理士への報酬は経費として計上することもできます

税理士に相談すること自体が、節税に繋がるのです。

不明点などあれば、ぜひお気軽に問い合わせください。

 

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