暗号資産で1億円の利益を得た場合の税金はどうなる? – コインタックス|仮想通貨の確定申告・節税をスマートに

暗号資産で1億円の利益を得た場合の税金はどうなる?

速水 芹苗

「億り人」の言葉が話題になって早4年。皆さんもご存じのとおり、暗号資産取引で1億円の利益を得た人の俗称です。

暗号資産の暴騰や暗号資産FXの登場により、タイミングや投資手法によっては多額の利益を得る可能性がある暗号資産取引。しかし大きく稼ぐということは、その分税金も多く払う必要があるのも事実。

今回は「もし暗号資産取引で1億円の利益を得た時の税金」について解説していきます。

暗号資産での利益は雑所得に

暗号資産取引で得た所得は雑所得かつ総合課税に区分されます。その他の所得と合算した金額を基に、収めるべき税額を計算することになります。

こうして計算された所得の総合計金額に対して、所得税率を乗じ、納税額が決定されます。

所得税の税率は、所得の金額に応じて大きくなる「累進課税」方式となっています。

  • 194万9,000円まで 所得税率5%
  • 195万円〜329万9,000円 所得税率10%
  • 330万円〜694万9,000円 所得税率20%
  • 695万円〜899万9,000円 所得税率23%
  • 900万円〜1,799万9,000円 所得税率33%
  • 1,800万円〜3,999万9,000円 所得税率40%
  • 4,000万円〜 所得税率45%

利益が大きくなればなるほど、所得税の税率は上がり、所得が4000万円を超えると所得税率は最大45%にもなります。

さらに、ここに住民税が一律10%加算されますので、「暗号資産の所得のうち、最大で55%の税金が課される」ということになります(実際の計算は、もう少し複雑になります)。

もし暗号資産取引で1億円の利益を得たとしたら、所得税と住民税合わせて55%の税金が課されますので、納税額は5,500万円になります。

参考:国税庁|所得税の税率

個人事業主は健康保険料も高額になるかも

サラリーマンの場合、健康保険料は会社のお給料によって決まるため関係のない話ですが、個人事業主にとっては大問題です。

個人事業主が加入している国民健康保険は、暗号資産を含めた前年度の所得によって決まります。国民健康保険の計算方法は自治体によって異なりますが、所得が多ければ多いほど、保険料も高額になる設計となっています。

税金が気になる方は、利益確定時期を要検討

暗号資産に対する課税の仕組みは、利益確定や暗号資産同士のトレード、商品やサービスの購入に使用しなければ、課税されない設計になっています。

投資判断としてどうかという問題は残りますが、所得税のことを気にするのであれば、税率区分に合わせて利益を確定させるというのも一つの手かと思います。

ただし、ご存知の通り暗号資産の値動きは非常に激しいものです。利益確定の年度を調整したために、含み益ごと飛んでしまっては意味がありません。

利益確定時期の検討には、実現させる利益と残す含み益のバランスを年ごとに検討し、各年の税負担をシュミレーションした上で、しっかりと行っていくことをお勧めします。

納税資金の確保も必須

また、税負担を検討すると同時に、納税資金の確保も計画する必要があります。

実際にあった例として、年末は上り調子で1億円の利益を確定し、翌年、利益の1億円を再投資したものの大暴落。投資した1億円分の暗号資産の価値が1,000万円まで下落したとしても、確定申告時期には前年の利益1億円に対する納税額を納める必要があります。

このように、納税資金の確保も考慮した上で暗号資産取引を行わないと、最悪の場合、納税資金が足りずに納税できない場合もあります。現時点での実現利益はいくらか、納税額はいくらか、納税資金は確保できているか、という点をこまめに把握されることをお勧めします。

まとめ

暗号資産で1億円の利益が出た場合の税負担から対処法までをご紹介しました。

現時点での実現利益はいくらか、納税額はいくらか、納税資金は確保できているか、という点をこまめに把握されることをお勧めします。

暗号資産の税制については、まだまだ法規制が発展中であり、事例も少ないため、「国税庁の資料を読んでみたけど、理解できない」ということも十分にありえます。

ご自身のケースに当てはめた時、どうなるのかよくわからないという場合は、税理士に相談することも視野にいれてはどうでしょうか。

コインタックス税理士事務所では、暗号資産取引に精通した専門税理士が、培った経験を基に、あなたの大事な資産を守る方法をお伝えします。

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